弁護士費用
離婚消費税込 2021.3現在
※離婚・男女トラブルに関連する主なものを抜粋しております。この表に記載のない事案については、お問い合わせください。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には下記料金が適用されない場合もあります。
※この表は、今後改定されることがありますので、ご注意ください。
| 法律相談 | 30分当たり5500円 | ||
| 内容証明郵便の作成（弁護士名の表記なし） |
3万3000円以上5万5000円以下 | ||
| １．慰謝料請求 | 着手金 ※示談交渉から訴訟を受任するときは 右記金額の２分の１の額。 ※着手金の最低額は11万円です |
事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
8.8% |
|---|---|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%＋9万9000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9000円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合 |
17.6% | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 11%＋19万8000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6%＋151万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 4.4%＋811万8000円 | ||
| ２．離婚（示談交渉、 調停事件） |
着手金 （※示談交渉から調停を受任するときは右記金額の２分の１の額） |
離婚 | 33万円 |
| 親権について争いがある場合 | 上記＋11万円 | ||
| 年金分割請求 | 上記＋5万5000円 | ||
| 婚姻費用分割請求 | 上記＋11万円 婚姻費用の請求のみの場合は22万円 |
||
| 報酬金 | 離婚 | 33万円＋得られた経済的利益の22％ | |
| 親権が得られた場合 | 上記＋11万円 | ||
| 年金分割が認められた場合 | 上記＋11万円 | ||
| 婚姻費用分割請求が認められた場合 | 上記＋11万円 婚姻費用の請求のみの場合は22万円＋得られた経済的利益の22％ |
||
| ３．年金分割、 婚姻費用請求が 審判に移行した場合 |
着手金 | 年金分割請求 | 上記調停の着手金＋5.5万円 |
| 婚姻費用分割請求 | 上記調停の着手金＋5.5万円 | ||
| 報酬金 | 年金分割請求が認められた場合 | 上記調停の報酬金と同額 | |
| 婚姻費用分割請求が認められた場合 | 上記調停の報酬金と同額 | ||
| ４．離婚（訴訟） | 着手金 （※調停から訴訟を受任するときは 右記金額の２分の１の額） |
離婚 | 44万円 |
| 親権について争いがある場合 | 上記＋11万円 | ||
| 報酬金 | 離婚 | 44万円＋得られた経済的利益の22％ | |
| 親権が得られた場合 | 上記＋11万円 | ||
| ５．出廷日当 | 東京地方裁判所・東京家庭裁判所 （霞ヶ関）における事件で、 着手金が22万円以上の事件 |
3回目まで | 上記料金に含む。 |
| 4回目以降 | 1回あたり3万3000円 | ||
| 上記以外 | 1回あたり3万3000円 | ||
| ６．休日日当 | 土日祝日の対応 | 案件をご依頼いただいている場合 | 半日あたり3万3000円 |
| 案件をご依頼いただいていない場合 | 半日あたり5万5000円 | ||
| ７．出張日当 | 東京２３区外の対応 | 案件をご依頼いただいている場合 | 1日あたり3万3000円 |
| 案件をご依頼いただいていない場合 | 半日あたり5万5000円 | ||
| ８．書面（離婚協議書、 示談書等）の作成 |
定型的なもの | 11万円以上22万円以下 | |
| 非定型的なもの | 経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 22万円 | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%＋18万7000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33%＋41万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.11%＋107万8000円 | ||
| 複雑又は特殊な事情がある場合 | 別途協議により定める額 | ||
| ９．手数料 | 23条照会（単独ではご依頼いただけません。） | 1件あたり3万3000円 | |
| 公正証書の作成 | 上記に加え1件あたり3万3000円 | ||
相続消費税込 2021.3現在
※相続に関する主なものを抜粋しております。この表に記載のない事案については、お問い合わせください。
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には下記料金が適用されない場合もあります。
※この表は、今後改定されることがありますので、ご注意ください。
| 法律相談 | 30分あたり | 5500円 | |
| 内容証明郵便の作成（弁護士名の表記なし） |
3万3000円以上5万5000円以下 | ||
| １．遺言書・遺産分割協議書の作成 | 定型的なもの | 11万円以上22万円以下 | |
|---|---|---|---|
| 非定型的なもの | 経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 22万円 | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%＋18.7万円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33%＋41万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.11%＋107万8000円 | ||
| 複雑又は特殊な事情がある場合 | 別途協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 上記＋3万3000円 | ||
| ２．調査 | 法定相続人の調査 | 11万円以上22万円以下 | |
| 相続財産の照会 | 11万円以上22万円以下 | ||
| ３．遺産分割（示談交渉・ 調停事件） |
着手金 （※示談交渉から調停を受任するときは 右記金額の２分の１の額） |
33万円 | |
| 報酬金 | 33万円＋得られた経済的利益の16.5％ | ||
| ４．遺産分割（審判） | 着手金 （※調停から訴訟を受任するときは 右記金額の２分の１の額） |
44万円 | |
| 報酬金 | 44万円＋得られた経済的利益の16.5％ | ||
| ５．遺言執行 | 基本 | 経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 33万円 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 2.2％＋26万4000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 1.1%＋59万4000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.55％＋224万4000円 | ||
| 複雑又は特殊な事情がある場合 | 別途協議により定める額 | ||
| 遺言執行に裁判手続きを要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる | ||
| ６．訴訟 | 着手金 ※着手金の最低額は22万円です |
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 8.8% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%＋9万9000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9000円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 17.6% | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 11%＋19万8000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6%＋151万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 4.4%＋811万8000円 | ||
| ７．出廷日当 | 東京地方裁判所・東京家庭裁判所 （霞ヶ関）における事件で、 着手金が22万円以上の事件 |
3回目まで | 上記料金に含む。 |
| 4回目以降 | 1回あたり3万3000円 | ||
| 上記以外 | 1回あたり3万3000円 | ||
| ８．休日日当 | 土日祝日の対応 | 案件をご依頼いただいている場合 | 半日あたり3万3000円 |
| 案件をご依頼いただいていない場合 | 半日あたり5万5000円 | ||
| ９．出張日当 | 東京２３区外の対応 | 案件をご依頼いただいている場合 | 1日あたり3万3000円 |
| 案件をご依頼いただいていない場合 | 半日あたり5万5000円 | ||
| １０．手数料 | 23条照会（単独ではご依頼いただけません。） | 1件あたり3万3000円 | |
| 住民票・戸籍・登記簿等の取得 | 1件あたり1100円 | ||
一般消費税込 2021.3現在
※主なものを抜粋しています。この表に記載のない事案については、お問い合わせください。
※この表は、今後改定されることがありますので、ご注意ください。
| 法律相談、契約書の検討等 | 30分 | 5500円 | |
| 内容証明郵便の作成（弁護士名の表記なし） | 3万3000円以上5万5000円以下 | ||
| １．訴訟事件、調停事件、示談交渉事件 | 着手金 ※着手金の最低額は示談交渉、調停の場合は11万円、訴訟の場合は22万円となります |
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 8.8% |
|---|---|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%＋9万9000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9000円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 17.6% | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 11%＋19万8000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6%＋151万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 4.4%＋811万8000円 | ||
| ２．債務整理 | 着手金 |
1社あたり | 2万2000円 |
| 報酬金 | 2万2000円＋債務の減額分の11％＋過払金の22～27.5％ | ||
| ３．破産 | 同時廃止（別途申立費用３万円が必要となります。） | 33万円 | |
| 管財事件（別途申立費用３万円及び破産管財人に納める実費が20万円程度必要となります。） | 44万円 | ||
| ４．個人再生 | 住宅なし（別途申立費用及び再生委員報酬が必要となります。） | 44万円 | |
| 住宅あり（別途申立費用及び再生委員報酬が必要となります。） | 55万円 | ||
| ５．出廷日当 | 東京地方裁判所・東京家庭裁判所（霞ヶ関）における 事件で、着手金が22万円以上の事件 |
3回目まで | 上記料金に含む。 |
| 4回目以降 | 1回あたり3万3000円 | ||
| 上記以外 | 1回あたり3万3000円 | ||
| ６．休日日当 | 土日祝日の対応 | 案件をご依頼いただいている場合 | 半日あたり3万3000円 |
| 案件をご依頼いただいていない場合 | 半日あたり5万5000円 | ||
| ７．出張日当 | 東京２３区外の対応 | 案件をご依頼いただいている場合 | 1日あたり3万3000円 |
| 案件をご依頼いただいていない場合 | 半日あたり5万5000円 | ||
| ８．書面の作成 | 定型 | 経済的利益の額が1000万円未満のもの | 11万円 |
| 1000万円以上1億円未満のもの | 22万円～33万円 | ||
| 1億円以上のもの | 33万円以上 | ||
| 非定型的なもの | 経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 22万円 | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%＋18万7000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33%＋41万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.11%＋107万8000円 | ||
| 複雑又は特殊な事情がある場合 | 別途協議により定める額 | ||
| ９．手数料 | 23条照会（単独ではご依頼いただけません。） | 1件あたり3万3000円 | |
| 公正証書の作成 | 上記に加え1件あたり3万3000円 | ||
法人・事業に関するご相談消費税込 2021.3現在
※企業様向けの主なものを抜粋しております。この表に記載のない事案については、お問い合わせください。
※この表は、今後改定されることがありますので、ご注意ください。
※料金には別途消費税が加算されます。
| タイムチャージ（法律相談、リサーチ、契約書の検討等） | 初回30分のみ | 1万1000円 | |
| 2回目以降1時間 | 3万3000円～ | ||
| 内容証明郵便の作成（弁護士名の表記なし） ※特に複雑又は特殊な事情がある場合には右記料金が適用されない場合もあります。 |
3万3000円以上5万5000円以下 | ||
| １．訴訟事件、調停事件、 示談交渉事件 |
着手金 （※示談交渉から訴訟を受任するときは訴訟の着手金は左記金額の２分の１の額。督促事件から訴訟に移行したときの着手金は督促事件の着手金と左記金額の差額。） ※着手金の最低額は、示談交渉の場合11万円、訴訟の場合22万円です |
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 8.8% |
|---|---|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%＋9万9000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%＋75万9000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 2.2%＋405万9000円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 17.6% | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 11%＋19万8000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6%＋151万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 4.4%＋811万8000円 | ||
| ３．督促手続事件 | 着手金
※着手金の最低額は5万5000円です |
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 2.2% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%＋3万3000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.55%＋19万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.33%＋85万8000円 | ||
| 報酬金 | １．訴訟事件に準じて計算した額の２分の１の額 | ||
| ４．民事執行事件 | 着手金 ※着手金の最低額は5万5000円です |
１．訴訟事件に準じて計算した額の２分の１の額 ※本案事件と併せて受任した場合は３分の１の額 |
|
| 報酬金 | １．訴訟事件に準じて計算した額の４分の１の額 | ||
| ５．契約書の作成 （ただし特に複雑又は特殊な事情が ある場合には右記料金が 適用されない場合もあります。） |
定型 | 経済的利益の額が1000万円未満のもの | 11万円 |
| 1000万円以上1億円未満のもの | 22万円～33万円 | ||
| 1億円以上のもの | 33万円以上 | ||
| 非定型 | 経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 11万円 | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%＋7万7000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33%＋30万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.11%＋96万8000円 | ||
| ６．契約締結交渉 | 着手金
※着手金の最低額は11万円です |
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 2.2% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 1.1%＋3万3000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 0.55%＋19万8000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.33%＋85万8000円 | ||
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 | 4.4% | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 2.2%＋6万6000円 | ||
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 1.1%＋39万6000円 | ||
| 3億円を超える場合 | 0.66%＋171万6000円 | ||
| ７．増減資・合併・ 分割・組織変更 （※最低額は合併又は分割については220万円、その他の手続きについては11万円） |
資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が1000万円以下の場合 | 4.4% | |
| 1000万円を超え2000万円以下の場合 | 3.3%＋11万円 | ||
| 2000万円を超え1億円以下の場合 | 2.2%＋33万円 | ||
| 1億円を超え2億円以下の場合 | 1.1%＋143万円 | ||
| 2億円を超え20億円以下の場合 | 0.55%＋253万円 | ||
| 20億円を超える場合 | 0.33%+693万円 | ||